このブログを最後まで読むと
①日本の現状理解と税制の理解が進む！
②事業を始める時に、賢く始められる！
③今日から節税して、数千万円のメリットが出る！
④税金は無知の罰金と言われる意味が分かる！
知らないと未来の地獄につながる、日本の現状
①定年雇用努力
今、国のお金が足りない！国が面倒見れないから、企業に押し付けようとしているが、経団連の会長も無理と言っている現実がある。
②消費税の引き上げ
１９８９年に導入されたときには、３％で大騒ぎしていたのに、今は、その三倍以上。そして、さらにあがり最終的には５０％ともいわれている。
③金融課税の強化
④法人税の増税
⑤年金の未来は真っ暗
年金もかつては、１３人で一人を支えるくらいだったから、まだ、それほどの負担感もなかったが、今は、少子高齢化時代。もう間もなく、騎馬戦（三人で一人を支える）。そして、一人が一人を支える肩車時代も。つまり、今の仕組みでは続かないことはわかり切ったことである。
⇒結論、会社に頼れない未来が待っている。
そこで、自分で起業することも視野に入れるべき。しかし、会社を作ったとしても、今の日本の税制だとほとんどお金は残らない。
例）会社を作って、１０億円の収益を上げたとすると
ざっくり、消費税と法人税等で半分は取られてしまう→５億円
さらに、会社のお金を個人で使えるように会社を売ったり、役員報酬で貰うにしてもそこにさらに二割の税金がかかる→４億円
そして、子供に財産を残す相続まで考えると、相続税で半分→２億円
つまり、日本の税金は８０％と恐ろしく高いことを知る必要がある。
さらに、恐ろしいことは、日本の借金は１３００兆円と過去最高！
もう、国に何かしてもらおうなんて思っていたら、裸で道路に投げ出される時代になる。
税金をしっかりと自分で理解する事
「収入税」なんてものはないあるのは「所得税」があるだけ
収入金額＝額面、所得＝手取り
収入から税金を引いて所得となる。その税金の種類は、①「所
①所得税について
国に払う国税（５〜４５％）
地域に払う住民税（１０％）
シンプルに全ての所得税でまとめて考えると、約１５％〜５５％
②社会保険料について
皆さんの人生にかかる税金。
本人負担の保険料率
厚生年金 9.15％
健康保険 4.95％
雇用保険 0.3％
合計 14．4％
控除の仕組み
これらの税率を聞くと高いと思われるかもしれない。しかし、
会社員など一律に控除される給与所得控除と、
まとめてみれば、こんな感じになる。
会社員を想定する。
年収＝1000万の人の給与所得控除は、１９５万円。
所得＝1000万ー195万＝805万円
さらに個別に控除される（医療費、介護など）
課税所得額＝805万ー200万円＝605万円
これに対して所得税と社保がかかる。
さらにまとめると
給与収入額ー給与所得控除＝給与所得
給与所得額ー所得控除＝課税所得
課税所得額ー社保税金＝可処分所得（手取り）
会社員の方の副業（兼業）による税金対策（個人事業主登録）
給料300万円
個人事業収益 300万円
所得は600万円として申告。
一方の事業で赤字が出れば損益通算できる場合がある。
（損益通算＝正しい経費を作ること。）
収入１０００万円の人は、税金が大体３００万円でそこから年間の支出が６００万円くらいで、一年間に１００万円くらいの貯金をしていると思っている。
しかし、ここに大きな見えない税金がとられている、社会保険料の半分は会社負担で、実際には１０００万と思っている人に会社は、１１２０万円払っている。つまり、税金は実質４２０万円となっている。
そこで、副業をして個人事業主になるか、もしくは、法人設立をすることによって、
個人事業と法人の経費計上
注意点として、個人事業主の場合の経費は、直接性がないと認められない。
個人事業主のメジャーな４つは経費になる。
PCやネット代金、家賃の按分分、同生計外の採用、少額減価償却
また青色申告特別控除65万円。
さらに、子供とかがいる場合には、年に１１０万円までは非課税（贈与税の対象にならない）※注意するのは、一定額とかは前提贈与にみなされるからダメ
身の回りの節税を行い、現在の会社に交渉し副業の許可を得る。
節税対策をしっかり行うことで手元に残るお金は全く変わってくる！
これを、しっかりと理解して、実践することで一生で１億円くらいは変わってくる。
だから、税金は無知の罰金と言われているし、学ぶことによって未来は明るくなる！しっかり学んで、明るい未来を切り開いていこう！
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